2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
背景になった取組と思われますが、ＯＤＡの一環で草の根・人間安全保障無償資金協力、この枠組みにおきまして、現地のＮＧＯに医療機材の整備、様々な支援をこれまで行っていただいておりますけれども、中でも、二〇一七年の母子保健センターの医療機器更新、これは二〇二〇年になっても、現地の病院の医療設備、医療機材の整備といった、こういう贈与の契約や供与、様々な取組が行われております。
背景になった取組と思われますが、ＯＤＡの一環で草の根・人間安全保障無償資金協力、この枠組みにおきまして、現地のＮＧＯに医療機材の整備、様々な支援をこれまで行っていただいておりますけれども、中でも、二〇一七年の母子保健センターの医療機器更新、これは二〇二〇年になっても、現地の病院の医療設備、医療機材の整備といった、こういう贈与の契約や供与、様々な取組が行われております。
最後に、子ども家庭局長に伺いたいと思いますが、実は、先ほど御紹介した母子保健センター、市町村が従来母子保健法にのっとってやっていたものは、施設整備費が出ておりました。運営についてはお金が出ていないけれども、市町村がつくるときはお金が出ました。 さて、きょう午後から法制化されます産後ケア事業の中の宿泊型についても、やはり、先ほど申しました医療機関以外は施設整備がなかなか大変です。
十七歳で子供を産んだ若年の夫婦であり、長期の支援、これは児相だけではなく母子保健センターが長期に支援をしておりました。ＤＶもありました。そして、転居を繰り返しました。最後に一時保護を解除した直後の死亡であった。同じなんですね。
大臣が厚労省の責任を預かる方として、こういう子育て世代包括支援センターを、これは正式には母子保健センターという名前になるんでしょうか、そうしたことをお考えのときに、この民間機関の中にはそうしたもろもろの女性たち、あるいはもちろん性暴力というのは女性に対してだけじゃないですから、ぜひ、そうしたことにかかわる支援団体と本当のネットワークを組んでいくというふうに理解してよいのですねという確認をさせていただきたいのと
しかし、これも先ほども議論もありましたけれども、要対協は既に八割で専門職を置いていますし、子育て世代包括支援センター、恐らくこれは母子保健センターなどが母体になるんでしょうが、母子保健センターでいえば、既に専門家はいるわけでありまして、しかも、そうしたところが拠点とも位置づけられるということになるわけですから、新たな仕組みづくりはいろいろ法定されるんですが、実質的な人員配置という点でなかなか手厚くならないなという
さらに、カンボジアの母子保健の臨床、研修、行政機能の拠点である国立母子保健センターを視察しました。カンボジアは、周辺諸国と比べて高い乳児死亡率、五歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の低減を目指しています。そのためには、カンボジア全土で質の高い助産ケアが行われるようにすることが必要であり、地方における助産師の研修システム整備のため一層の支援を図ることが重要であります。
また、総理は、昨年の十一月にカンボジアを訪問された際、日本の協力による国立母子保健センターを訪問され、日本から派遣されて活躍している医師や看護師の方々にもお会いされました。その際、カンボジア王国保健省との医療分野に関する覚書が締結され、医療保険制度に係る経験の共有、医療サービスの強化、先進的な医療機器、医薬品の導入といった分野において両国が相互に協力を行うことが確認されました。
昨年十一月にカンボジアを私は訪問した際、日本の協力による国立母子保健センターを訪問をいたしました。日本から派遣された、そして活躍をしている医師や看護師の方々にもお目にかかったところでございますが、このように相手の国の皆さんに喜んでいただけるような医療の国際展開を進めていきたい。
あるいはまた、カンボジアに参りましたときに、日本が支援をしてつくった国立母子保健センターを訪問いたしました。ここで頑張っている女性の医師あるいは看護師、助産師の皆さんは、カンボジアの幼児の死亡率を改善することに成功したわけですね。
次に、カンボジアについてでございますが、ここでは産婦人科の拠点病院である母子保健センターを視察したほか、カンボジアの特徴的な案件である地雷除去活動や遺跡修復事業についても視察をいたしました。 カンボジアでは、度重なる紛争のため、いまだに数百万個に及ぶ地雷や不発弾が眠っていると言われております。そして、これによる犠牲者は毎年八百人にも上るそうであります。
もちろんここは重要なんですけれども、局長の御答弁よりもっと幅広く、市町村が子供の出生だとか福祉だとかにかかわっているところはもっと広く、今福祉事務所と保健師、先ほど橋本委員に対しては市町村母子保健センターをお挙げになりましたけれども、もっと幅広く、地域でさまざまに子供にかかわっている、例えば保育所だってそうですし、公民館の保育室もありますし、公民館のいろいろな講座もありますし、それから市町村が医療機関
そういう意味で、ちょっとカンボジアを例にとりたいのですが、カンボジアでは、日本のＯＤＡの出資で十七億円相当、もうちょっと出していると思うのですが、母子保健センターというのが建設されているのです。これは結構なことだと思うのです。今、大きなそういう保健センター、病院のようなものを建設中です。
また、地域保健推進特別事業におきまして、市町村等における保健、医療、福祉の総合的な推進に関するモデル事業を実施することとしておりまして、これによって一層地域における保健、医療、福祉の連携が推進されるものと私どもは考えているわけでございますが、先生御指摘の、市町村保健センターのほかに市町村には母子保健センターもあったり各種センターがあったり福祉施設がある、これらを有機的に連携するように連絡協議会等も設
従来の母子健康センターは、母子保健センターと改称し、従来の助産事業中心から本来の保健指導業務を中心にするとともに、家族計画に関する業務も加え、名実ともに母子保健のセンターとし、市町村に設置することといたしました。また、必要に応じ、安静を必要とする妊産婦の休養、乳児の養育を目的として母子休養施設を設置できるようにいたしました。 第九には、市町村長の事務の拡大であります。
従来の母子健康センターは、母子保健センターと改称し、従来の助産事業中心から本来の保健指導業務を中心にするとともに、家族計画に関する業務も加え、名実ともに母子保健のセンターとし、市町村に設置することといたしました。 また、必要に応じ、安静を必要とする妊産婦の休養、乳児の養育を目的として母子休養施設を設置できるようにいたしました。 第九には、市町村長の事務の拡大であります。
これは、ただその手帳を持っていく、そして時期を見てそれを提示して診察を受けたりするというまだまだきわめて不十分な内容だと思うのでありますが、むしろ私はそれを、各市町村に母子保健センター的なものを設置して、そして健康手帳をそこで交付する、しかしその際に両親の出席、それを求めて、母親になる人だけではなくて父親になる人に対しても、親としての心構え、親になることの責任、乳幼児に関する知識、そして教育のあり方
○杉山説明員 市町村保健センターにつきましては、従来、お話しの出ました保健婦ステーションのような形の施設あるいはその他の市町村における公衆衛生活動の場としての施設があったわけでございますが、一つの例を挙げますと母子保健センター等でございます。
○杉山説明員 それぞれ既存の実績もあり経過もあってつくられている施設でございますので、ただいまのところ全部名称の一本化をするというふうなことは考えておりませんが、たとえば母子保健センターを増築等をいたしまして、保健センターとしての母子以外の対人保健サービスができるような事業を実施する、そのようなものについても保健センターとして補助をしていきたい、このように考えているわけでございます。
○杉山説明員 母子保健センターという名称で市町村保健センターの機能を持つところもできるでしょうし、あるいは老人福祉センターという名称のもとで一部市町村保健センターと同じような機能で働くものもあると思います。
同時に分娩周産期の母子保健医療を強化するために、母子保健対策の中核としての総合母子保健センターを整備することといたしております。これは従来から実施してきたものの延長線でありますけれども、妊産婦、乳幼児の健康診査、一歳六カ月児健康診査、先天性代謝異常検査あるいは小児慢性特定疾患治療研究対策等につきまして、それぞれ大幅に拡充をいたしております。
さらに、母子保健については、精神薄弱児の発生予防対策として、代謝異常検査の拡充を図るほか、妊産婦、乳幼児の健康診査を充実し、新たに総合母子保健センターを設置することといたしております。 老人福祉については、新たに生きがいと創造の事業の助成、デイ・サービス事業をはじめるほか、老人の就労あっせん事業、家庭奉仕員派遣事業、機能回復訓練事業等在宅福祉サービスの一層の充実を図ることといたしております。
国際児童年ということでの特段の記念事業ということを内容にいたしておりますが、心身障害児対策の方では、私どもとしては心身障害児の総合療育センターを整備し、かつ心身障害児の通園事業あるいは心身障害児の総合通園センターを新しく整備をするということ、並びに母子保健関係ではクレチンあるいはケトステックス等の先天性の障害の防止を目途といたしました新しい検査方式を妊産婦、乳幼児の健康診査に取り入れ、さらには総合母子保健センター
厚生省は五十四年度の予算で総合母子保健センターの整備に六億円とっていらっしゃる。何でこの金を準備なさったかということなんです。何をするためにこれをおとりになったのかということを一言おっしゃってください。
○橋本国務大臣 非常に簡単な答え方をさせていただきますと、総合母子保健センターは、妊娠から乳児期、特に分娩周辺期の母子保健また医療を強化していく、またそうした方面に対する研究を推進していく、そのためにこしらえたものであります。
従来の母子健康センターは、母子保健センターと改称し、従来の助産事業中心から本来の保健指導業務を中心にするとともに、家族計画に関する業務も加え、名実ともに母子保健のセンターとし、市町村に設置することといたしました。 また、必要に応じ、安静を必要とする妊産婦の休養、乳児の養育を目的として母子休養施設を設置できるようにいたしました。 第八には、市町村長の事務の拡大であります。
第六章では、勤労婦人たると、家庭婦人たるとを問わずその負担を軽減し、婦人として最小限に必要な知識を正しく得さしめるため、国、地方公共団体が保育施設の整備拡充のほか、妊産婦ホームヘルパーの派遣、母子保健センターの設置等によって、妊産婦世帯の家事手伝い、出産、育児等の相談、指導等を行なうよう規定いたしております。